2007年12月25日
税源移譲に伴う住宅ローン控除の住民税還付
税源移譲により所得税が減額となり、控除できる住宅ローン控除額が減る場合があります。平成１８年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税が控除しきれなかった額がある場合は、翌年度の住民税（所得割）から控除できます。・広報 | 全国地方税務協議会
平成２０年度以降、住民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、毎年申告が必要となります。
平成１９年分の所得税から控除しきれない額が発生した場合、平成２０年３月１７日までに、平成２０年１月１日現在お住まいの市町村へ申告書を提出してください。
給与所得者の方は、平成19年分の給与所得の源泉徴収票の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」が記載され、この金額が源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」より大きい場合に、住民税の住宅ローン控除の対象となります。
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/index.html
・福岡県庁ホームページ [ ★申告をお忘れなく！★「住宅ローン控除」「所得変動に伴う住民税の還付」 ]
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/wbase.nsf/8b460f1fce578cba49256ccf000e1887/e5a8b4ca1e4d60b6492573850023e0c2?OpenDocument